男と女を別れさせる法律的商売(その3)



警察が夫婦の別れる方法のプロとは言い過ぎですが、逆に警察の力でも借りなければ救えない人もいるのです。

最近でも話題に上がる家庭内暴力事件がその最たるモノです。この場合、殆どの告発は被害者の近親者、もしくは治療をした医師からの通報によるモノで、被害者本人が告発するケースは思うよりもずっと少ないことが特徴です。よく考えてみれば当たり前の話で、酷い暴力に屈せずに相手を告発できる勇気がある人などまれにしかいませんし、多くの被害者が女性であることを考えれば暴力の加速を恐れて夫を告発など出来るはずもありません。そんな場合には近親者か、治療を施した医師などがその傷の付き方を見て不審に思う場合は警察への届け出の義務があります。

近所でも家庭からの不審な音や叫び声などでも救いの手をさしのべることは出来るのですが、結局は刑事告発まで発展するような大きな事件にならなければ警察としても動けないのは警察自身もジレンマを感じているようです。

警察には民事不介入という建前があるのですが、これ自身は警察権力の暴走を抑えるための重要なことです。しかし、実際に事件性がなければ動けないのでは、家庭内暴力を未然に防ぐことは出来ませんから難しいところでもあります。と言っても刑事事件としての立証が可能であれば、加害者を罪に問うことも出来ますし、何より夫婦であることの問題性と、被害者の保護を優先して確実に別れる方法を行使できるのですから、永遠に続く暴力からの解放手段としては有効な組織でもあると言えます。



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