男と女を別れさせる法律的商売(その4)



男女を別れさせる方法で商売をする興信所などもあるようですが、この場合は離婚に相当する理由の確証を得るために雇われたりすることが多いようです。つまり浮気の現場や結婚自体の破綻の確証を得てから離婚訴訟を起こすなり、調停に持ち込むということです。

中には相手に浮気をそそのかし、その現場まで作り出してしまうサービス過剰なケースもあるようですが、さすがにこの場合では逆に離婚訴訟を起こすこと自体が法律違反の案件となり、離婚は成立しても別れる原因が自分になり、損害賠償や慰謝料を請求されてしまうケースにも成るので考えた方が良いかもしれません。

通常の浮気の離婚原因なら、その相手との関係の事実を押させることや、期間なども離婚訴訟には必要な証拠となりますし、逆に言えば生活態度などでも離婚を決意するに十分な状態であると判断されるケースもあります。いわゆる性生活の不一致などもその中に含まれるかもしれませんが、訴訟社会の海外のようには簡単にはいきませんから、精神的な苦しみを立証するのも意外と大変です。そんなときには興信所などへの依頼となるのですが、その場合、張り込みや聞き込みで多少のプライバシーの侵害もあり得るのですから、自分の権利や主張と相反して、リスクも覚悟が必要です。この場合でも信頼する相手でなければ確実な情報も得られないまま経費がかさむこともあるので、テレビのように人の行動を自分の思うようなカタチで立証することは難しいことを理解しておきましょう。



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